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 安倍晋三首相は15日午前の参院TPP特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのPKO参加5原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「5原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。