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 公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする無年金対策法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来年9月分から無年金の約64万人を対象に支給が始まる。通年で約650億円の財源が必要になる。

 年金は加入期間が10年だと月約1万6千円、15年は約2万4千円、20年なら約3万3千円になる。来年10月に9月分、それ以降は偶数月に2カ月分が一括で支給される。受給するには、本人か代理人が年金事務所に請求書を出すことが必要。郵送でも受け付ける。日本年金機構が来年2月末から5回に分けて請求書のひな型を送る。

 保険料の納付期間が通算10年未満でも、収入が少ない場合などは免除を申請すれば加入期間に加えられる。過去に専業主婦や学生だった期間、海外在住の期間は特例的に加入期間と認められる場合がある。(井上充昌)