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 厚生労働省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。現役世代並みの収入がある70歳以上の人は医療費の自己負担上限が上がり、新しく75歳になる人は保険料の軽減特例がなくなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。

 医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める「高額療養費制度」を見直す。年収が370万円以上で70歳以上の人は、上限を現役世代並みに引き上げる。年収370万円未満で住民税を払っている人も含めるかどうかは調整する。

 75歳以上の後期高齢者には年収が低い人を対象に保険料を軽減する特例があるが、来年度から新たに75歳になる人を対象に廃止する。すでに75歳以上の人は3年かけて段階的に廃止することも検討する。

 現役世代の介護保険料は、医療保険の被保険者の収入総額に応じて割り当てる「総報酬割」を来年度から数年かけて段階的に導入する方針。健保組合の約7割と共済組合のほぼすべてで保険料が上がる見通しだ。

 厚労省はこうした負担増などによって、来年度で約1400億円の社会保障費の抑制をめざす。

医療や介護で固まった負担増

 【医療】

 ◇現役世代並みの収入がある70歳以上の毎月の自己負担上限引き上げ

 例)年収370万~770万円で外来医療費が月100万円の場合=約4万4千円→約8万7千円

 ◇新たに75歳になる人の保険料の軽減特例を廃止

 例)年金収入が80万円以下=9割軽減→7割軽減

 【介護】

 ◇大企業の会社員や公務員の保険料引き上げ

 ◇一般的な収入の人の毎月の自己負担上限引き上げ

 課税所得145万円未満で市区町村民税課税世帯=約3万7千円→約4万4千円

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