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 患者1人で年間約3500万円かかる新型のがん治療薬オプジーボの薬価が、緊急的に50%引き下げられることが決まった。製薬技術の進歩で、高価な薬は今後も増え続ける見通し。医療保険財政の厳しさが増すなか、政府は薬価制度の抜本的な見直しに着手する。

薬価制度 抜本見直しへ

 オプジーボの値下げは、16日の中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)の総会で了承された。対象となる患者が大幅に拡大し、販売額は2015年度決算の212億円が16年度見込みで1260億円と急増。薬価の改定は本来2年に1度で次回は18年4月だが、「高すぎる」という批判から来年2月に特例で値下げされる。

 オプジーボのような生物由来の原材料を使ったバイオ医薬品など高額な薬剤の発売は近年、相次いでいる。高額な薬を使っても患者の自己負担には毎月の上限額(一般的な所得がある70歳以上で約4万4千円)が定められているため、公費や保険料の負担が増え続ける構図になっている。

 そこで政府は、随時値下げできる恒久的なルールづくりに着手する。菅義偉官房長官は16日の記者会見で「市場規模が拡大するような事態にも対応できるような薬価算定ルールの見直しを行う」と表明。厚労省は、使える病気が広がって販売額が急増した薬について、その都度値下げする仕組みなどを検討する。

 薬価は企業の申請をもとに厚労省側が原価や類似薬の価格、海外での販売価格を参考に決める。こうした過程で原価の計算方法などが「不透明」との批判もあり、中医協の総会では日本医師会副会長の中川俊男委員が「厚労省は薬の原価を厳しく査定していると言うが、我々には全く見えない。抜本的に見直して欲しい」と強調した。

 ただ、オプジーボ以外でも新薬…

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