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 米司法省などは17日、大手金融機関JPモルガン・チェースの香港を拠点とする子会社が、中国での取引を有利に進めるため、中国政府要人の親族や友人らを不正に採用していたと認定した、と発表した。これを受け、JPモルガン側は計約2億6440万ドル(約290億円)の罰金を支払うことで合意したという。

 司法省によると、JPモルガン側は2006年から、中国の顧客や政府関係者から紹介された人物の採用プログラムを開始。09年からは、将来の取引との直接的な関係をより重視するようになったという。

 こうした採用者の多くは銀行員として働く基準を満たしていなかったが、他の行員と同じような肩書や待遇が与えられた。その結果、JPモルガン側が中国の国営企業の新規株式公開などで有利な立場となり、少なくとも3500万ドルの利益につながったという。

 海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の疑いで捜査してきた司法省側はこれらの採用について「名前を変えた贈賄だ」と厳しく批判したが、法人や個人の訴追は見送られた。

 米ブルームバーグによると、中国関連の採用をめぐって捜査を受けているウォール街の金融機関はほかに少なくとも5社あるという。(ニューヨーク=中井大助

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