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 外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正法案が17日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。両法案とも今国会で成立し、来年から新たな制度が始まる見通し。人材不足に悩む介護現場で、外国人の受け入れが広がる見込みだ。

 適正化法案では、違法な低賃金で実習生を長時間働かせている現場があることを踏まえ、本国との窓口になる監理団体や、受け入れ先となる企業への監督を強化。企業は、新設する認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受けた上で実習生を受け入れる。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則も設けた。

 また、現在は最長3年となっている実習期間を、優良な受け入れ先については最長5年に延長し、実習生の受け入れを拡大する。

 一方、政府はこれまで経済連携…

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