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 現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は2018年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。

 対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者。利用者のうち数%とみられる。

 介護保険の自己負担は原則1割だが、単身で年金収入だけの場合で年収280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられている。今回はそれに続く負担増となる。

 毎月のサービス利用料の自己負担上限額は、17年8月から一部が引き上げられる。課税所得が145万円未満で市区町村民税が課税されている人がいる世帯の上限額は、月3万7200円から4万4400円になる。