米大統領選が行われた１１月８日には、多くの州で様々な住民投票が同時に行われていた。トランプ氏が勝利したことですっかりかすんでしまったが、カリフォルニア州の住民投票では、こんなものまで住民投票にかけられるのか、というような法案から、死刑制度の賛否、大麻合法化の是非といった社会を二分するものまで幅広く取り上げられていた。州の権限が強い米国では、連邦政府の大統領より、地元市民の実生活に直結する住民投票のほうが、ある意味では関心が高いとも言える。

　「大統領選にはあまり興味もなかった。トランプもヒラリーも嫌いだったから。それでも投票に行ったのは、住民投票のためだった」

　カリフォルニア州バークリー在住のある男性はそう話す。

　今回の大統領選に合わせて行われた住民投票の数は、例年になく多かった。提案５１～６７まで１７項目がずらりと並んだ。

　住民投票に載せるには、一定数の有権者の賛同（署名）が必要だ。ただ、これを得られれば、だれでも運動を始めることができる。まずは住民投票に載せるために運動し、住民投票にかけられることが決まったら、賛成派、反対派が大規模なキャンペーンを繰り広げることになる。

　有権者には大統領選に合わせて…