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(数字は社数。無回答などで合計が100にならないこともあります。質問や回答は一部要約しました。回答が多かった順)

【景況感】

(1)現在の国内の景気をどう判断していますか

①足踏み(踊り場)状態にある 63

②緩やかに拡大している 28

③緩やかに後退している 8

④拡大している 0

④後退している 0

(2)(1)のように判断する理由として、重きを置くのはどの動向ですか(二つまで)

①個人消費 73

②企業収益 40

③企業の設備投資 21

④雇用情勢 12

⑤公共事業 7

⑥物価 6

⑥輸出 6

⑥株価 6

⑨生産 3

⑨賃金 3

⑨原油・原材料価格 3

その他 8

(3)国内の個人消費が2014年4月の消費税増税で落ち込んだ後、十分に回復していない主な原因は(三つまで)

①人口減や財政難など日本の将来への不安 65

②海外経済の影響も含めた景況感の停滞 64

③賃金が十分に伸びていない 53

④消費税増税で家計負担が増えた影響が残っている 22

⑤円安に伴う食料品などの値上げ 8

⑥今後も消費税のさらなる増税が予定されている 5

⑦個人消費は順調に回復していると感じる 3

その他 15

(4)2016年度末(2017年3月)に、国内の景気は現時点と比べてどう変化していると予想しますか

①ほとんど変化がない 52

②拡大の兆しがみえている 29

③拡大している 8

④後退の兆しがみえている 7

⑤後退している 0

(5)今後の国内の景気の懸念材料は(二つまで)

①個人消費の停滞 54

②海外経済の先行き 50

③円高の進行 27

④企業収益の悪化 23

⑤成長戦略の遅れ 11

⑥設備投資の停滞 7

⑦株価の下落 5

⑧原油など資源価格の上昇 3

⑨人手不足 2

⑨消費税率の引き上げ 2

⑨財政再建の遅れ 2

⑫国内政治の先行き 1

⑬公共事業の減少 0

⑬円安の進行 0

⑬日本の金融政策の行方 0

その他 2

(6)現在の世界の景気をどう判断していますか

①緩やかに拡大している 46

②足踏み(踊り場)状態にある 42

③緩やかに減速している 8

④減速している 1

⑤拡大している 0

(7)今後の世界の景気への懸念材料は

①中国経済の減速 33

②米大統領選の結果 32

③利上げ判断など米国の金融政策の影響 12

④新興国(中国をのぞく)経済の減速 9

⑤国際的な紛争やテロ 2

⑥欧州経済の減速 0

⑥資源価格の上昇 0

その他 9

【政策課題】

(8)安倍政権の政策で、評価するものと、取り組みが足りないと思うものは(三つまで。設問順。回答の数字は評価する、足りないの順)

①安全保障 5、1

②外交戦略 28、1

③社会保障改革 1、46

④財政再建 3、57

⑤法人減税 52、10

⑥公共事業の拡大 3、2

⑦女性活躍の支援策 25、5

⑧農業・農協改革 2、3

⑨雇用制度改革 2、17

⑩原発再稼働・エネルギー政策 3、8

⑪企業の賃上げを促す取り組み 8、2

⑫TPPなど経済連携戦略 47、5

⑬金融緩和に向けた取り組み 19、0

⑭地方創生など地域活性化の取り組み 7、18

⑮産業の育成・ベンチャー支援 5、10

⑯規制緩和(国家戦略特区など) 13、35

⑰地球温暖化対策 1、5

その他 7、3

(9)安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスをどう評価しますか

①一定の評価はできる 68

②どちらともいえない 12

③大いに評価できる 6

④あまり評価できない 4

⑤全く評価できない 0

その他 0

(10)安倍政権は2020年ごろに「名目GDP(国内総生産)600兆円」を達成することを目標にしています。達成可能な数値だと思いますか

①達成は難しい 52

②わからない 28

③達成できる 5

(11)安倍首相は雇用環境の改善や賃金上昇などにより「経済の好循環が生まれている」としています。好循環は生まれていると考えますか

①好循環は生まれていない 33

②今後、好循環が生まれてくる 17

③好循環は生まれたが、なくなりつつある 16

④好循環が生まれている 9

その他 12

(12)政府は今後、原発の再稼働を進め、2030年度には全発電の20~22%を原発でまかなう計画です。原発についてどう考えますか

①政府の計画どおりに再稼働を進めていくべきだ 32

②政府の計画より、少しでも原発の割合を減らしていくべきだ 11

③原発はできるだけ再稼働せず、原発ゼロを目指していくべきだ 1

その他 28

(13)日本銀行は「物価の上昇率を前年比2%にする」という目標を掲げていますが、達成できずにいます。目標は実現できると思いますか

①2019年度以降になる 33

②当分は実現できない 29

③2018年度中に実現できる 9

④目標は実現困難 3

⑤2017年度中に実現できる 0

その他 10

(14)日本銀行は9月、これまでの大規模な金融緩和策の枠組みを修正し、市場に流すお金の「量」を重視する政策から、「金利」を操作する政策に転換しました。この方針をどう評価しますか

①どちらともいえない 44

②一定の評価はできる 32

③あまり評価できない 9

④大いに評価できる 1

④全く評価できない 1

その他 1

(15)日本銀行はまた、これまでの3年半の金融緩和について検証しました。当初は物価を押し上げる効果はあったが、消費増税後の景気低迷や原油価格下落、新興国経済の先行きの不透明感が影響したため、物価が上がりにくくなったと分析しています。この総括をどう評価しますか

①一定の評価はできる 44

②どちらともいえない 32

③あまり評価できない 8

④大いに評価できる 1

④全く評価できない 1

その他 2

【企業経営】

(16)政府は「働き方改革実現会議」を立ち上げ、来年3月までに実行計画をまとめる方針です。主要テーマに、非正社員と正社員の不合理な賃金格差をなくす同一労働同一賃金の実現や、長時間労働の是正などがあがっています。この取り組みをどう評価しますか

①一定の評価はできる 52

②どちらともいえない 28

③あまり評価できない 4

④大いに評価できる 3

⑤全く評価できない 1

その他 1

(17)日本は諸外国に比べて、労働時間が長いと指摘されています。その最大の原因は何だと思われますか

①仕事優先の考えを持つ人が多い 25

②長時間労働を問題視しない職場の雰囲気 24

③長時間労働者を評価する企業のシステム 8

④人手不足で1人当たりの仕事量が多い 4

⑤残業代を生活給の一部と考えている人が多い 1

⑤時間外の対応や過剰なサービスを求める消費者の存在 1

その他 27

(18)「働き方改革」では、以下の9項目について検討する予定です。優先すべきと考える課題は何ですか(二つまで)

①柔軟な働き方(テレワークなど) 37

②長時間労働の是正(残業時間の上限規制など) 34

②女性や若者が活躍しやすい環境整備 34

④子育て・介護・病気治療と仕事の両立 33

⑤賃上げの引き上げと労働生産性の向上 16

⑥転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育 10

⑦高齢者の就業促進 8

⑧外国人材の受け入れ 6

⑨非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金など) 3

(19)政府は、女性の就労を促進するため所得税の「配偶者控除」の見直しを検討しています。配偶者控除の見直しについて、どうあるべきだと考えますか

①廃止すべき 30

②「年収103万円以下」となっている年収制限を引き上げるべき 20

③現状維持すべき 2

その他 29

(20)貴社では、「配偶者手当」についてどう対応する方針ですか

①配偶者手当はもともとない 32

②すでに見直した 24

③見直しを検討している 16

④見直す考えはない 10

⑤今後、見直す 1

その他 13

(21)貴社の2016年度の国内の設備投資額(連結ベース)は、2015年度の実績に比べてどうなりますか(国内外の設備投資をあわせた金額のみ開示している場合は、その旨を明記して選択)

①増える 38

②変わらない 23

③やや増える 18

④やや減る 11

⑤減る 3

(22)(21)で①または②を選んだ方にうかがいます。投資を増やす主な目的は(2つまで)

①能力増強 31

②老朽化した設備の更新 29

③合理化や省力化 9

③新規出店や新規開発 9

⑤新製品の生産 8

⑥研究開発の強化 7

その他 7

(23)日本銀行が1月に導入した「マイナス金利政策」によって、貴社の経営に影響はありましたか

①影響はなかった 50

②マイナスの影響が少しあった 18

③プラスの影響が少しあった 15

④マイナスの影響が大いにあった 4

⑤プラスの影響が大いにあった 0

その他 8

(24)原油安が続く中、石油輸出国機構(OPEC)が9月、事実上の減産で合意しました。今後、原油価格が上がると、貴社の業績にどんな影響がありますか

①マイナスの影響が少し出る 46

②影響はほとんどない 28

③プラスの影響が少し出る 5

④マイナスの影響が大いに出る 3

④プラスの影響が大いに出る 3

その他 7

(25)英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めました。貴社の経営にどのような影響がありましたか

①影響はほとんどない 76

②マイナスの影響が少し出ている 7

③マイナスの影響が大いに出ている 1

③プラスの影響が少し出ている 1

⑤プラスの影響が大いに出ている 0

その他 9

(26)2016年度下期の貴社の想定為替レート(対ドル)は

①110円=22社、②105円=18社、③102円=7社、④101円=4社、④103円=4社、④110円=4社、⑤104円=2社、⑤107円=2社、⑥106円=1社、⑥106.5円=1社、⑥108円=1社、⑥111円=1社、⑥114円=1社、⑥115円=1社、⑥116円=1社、⑥120円=1社、⑥100~110円=1社、⑥105~120円=1社

(27)貴社にとって望ましい為替レートの水準は

①1ドル=110円程度 19

②1ドル=105円程度 10

③1ドル=120円程度 9

④1ドル=115円程度 6

⑤1ドル=100円程度 4

⑥1ドル=95円程度 1

⑥1ドル=125円程度 1

⑧1ドル=85円より円高 0

⑧1ドル=90円程度 0

⑧1ドル=130円程度 0

⑧1ドル=135円より円安 0

その他 15

(28)年初からの円高の進行で、貴社には影響がありましたか

①マイナスの影響が少しあった 43

②マイナスの影響が大いにあった 26

③影響はなかった 11

④プラスの影響が少しあった 8

⑤プラスの影響が大いにあった 0

その他 4

【雇用と賃金】

(29)2016年冬の一時金の平均(モデル)額は、2015年冬に比べてどうなりますか

①増える 35

②変わらない 25

③減る 18

(30)政府は企業にさらなる賃上げを求めています。貴社では2017年の春闘で、賃金についてどのように対応する予定ですか(複数回答可)

①賃金は業績や能力に連動しており、一律の賃金は行わない 21

②定期昇給を維持することを検討する 19

③ベースアップ(ベア)を検討する 5

③一時金を上げることを検討する 5

⑤ベア、一時金の増加、定期昇給のいずれも実施するのは難しい 0

その他 54

(31)景気回復や労働力人口の減少などに伴い、様々な職場で人手不足が指摘されています。貴社では、必要な人材の確保はできていますか

①確保できている 58

②今は確保できているが、今後足りなくなる可能性がある 26

③確保できていない 10

④人手が余っている 0

その他 4

(32)(31)で②または③を選んだ方にお聞きします。人手不足によって、経営にどんな影響がありましたか(複数回答可)

①影響はほとんどない 14

②いまいる従業員の仕事が増えている 9

③生産や出店などの事業計画を見直した 3

④売り上げや利益が減った 2

その他 11

(33)政府はIT専門技術などを持った外国人労働者を「高度外国人材」と位置づけ、積極的に受け入れようとしています。また、欧米の先進国では単純労働者も含め外国人労働者を積極的に受け入れているところがあります。外国人労働者の受け入れについて、どのように考えていますか

①単純労働者も含め、受け入れを拡大すべき 25

②高度外国人材のみ受け入れを拡大すべき 20

③どちらも受け入れるべきではない 1

その他 37

【米次期大統領】

(34)米国の新たな大統領が決まりました。自社の経営にはどのような影響があると考えますか

①影響はない 20

②マイナスの影響が少しある 8

③マイナスの影響が大いにある 2

③プラスの影響が少しある 2

⑤プラスの影響が大いにある 0

その他 50