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 沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員(民進)の質問主意書に答えた。

 鶴保氏は21日の衆院決算行政監視委員会で「(発言を)差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。

 答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば襟を正していかなければならない」との趣旨の発言をしたことを挙げた。

 土人発言をめぐってはこれまで、金田勝年法相が差別用語との認識を示しているほか、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が「土人発言は言語道断。鶴保氏は沖縄への理解が進んでいないのではないか」と批判している。大西氏は質問主意書で「一般に、報道機関では土人という言葉は差別用語として、表現の自主規制対象用語に指定されている」などと指摘していた。