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 フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が22日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。

 本会議では、自民、公明、民進、日本維新の会が賛成し、共産、自由、社民が反対した。

 法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。

 また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」とした。不登校の子に配慮した教育課程の「不登校特例校」や、学校復帰の指導をする自治体の「教育支援センター」の整備に努めることも掲げた。

 義務教育を受けられなかった人向けに、夜間中学などで就学の機会を提供することも盛り込んだ。

 超党派の議員連盟がまとめた当初の法案は、不登校の子がフリースクールや家庭で学ぶことを義務教育として認める内容だったが、一部の政党から「学校に行かないことを助長する」などの反対論が出た。不登校の子の支援団体からも批判があり、この部分が削られた。

 関係者の反応は割れている。2…

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