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 2020年東京五輪・パラリンピックの運営経費削減を検討している国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、組織委、政府の4者協議で、作業部会が総額を2兆円前後で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。招致段階(約8千億円)の約2・5倍にあたる。

 組織委は恒久施設、仮設施設、警備、輸送、技術、エネルギーの6項目で約1兆2千億円という見積額を提示。招致段階で8千億円とした見積もりは、「開催都市や国が行う警備、輸送、技術などが含まれておらず、全体の運営経費との比較は適当ではない」とした。

 4者協議の作業部会は、27日…

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