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 個人献金を広く促す目的で、個人が政党に寄付すると税優遇を受けられる制度を使い、自民党と民進党の少なくとも5人の東京都議が、自らが代表を務める政党支部に寄付し、税の還付などを受けていたことがわかった。年600万円の寄付で百数十万円を還付された都議もいた。識者は「お金を動かしただけで政治家が得をすることになり、許されない」と指摘する。

 24日に都選挙管理委員会が公表した2015年分の政治資金収支報告書によると、自民の都議26人、民進の都議3人が、自身で代表を務める政党支部に寄付をしていた。このうち自民の4人と民進の1人が、寄付で税の還付など優遇措置を受けていたと認めた。

 残る24人のうち、自民の4人と民進の2人は否定したが、自民の14人は「個別に答えないよう指示された」などとして、回答を会派の「都議会自民党」に委ねた。都議会自民党は「法に基づき適正に処理している。詳細は議員個人の所得税申告に関する事項のため、回答しない」とコメントした。2人は「わからない」とし、2人は答えなかった。

 租税特別措置法では、個人が政…

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