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 主要企業100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートでは、社会問題化している長時間労働の原因についても聞いた。最も多かった回答は「仕事優先の考えを持つ人が多い」で25社。ほぼ同数で「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気」(24社)だった。

 京セラの山口悟郎社長は「終身雇用、年金制度といった日本的な雇用環境を背景に長時間労働を美徳とする文化がある」と指摘する。「一般論として責任感が強いという部分があるのではないか」(三菱地所の片山浩常務)との声もあった。

 次に多かったのは「長時間労働者を評価する企業のシステム」の8社。JTBの末永安生専務は「たくさん働いて成果を得た高度経済成長の成功体験が企業文化に残っているのではないか」。野村ホールディングスの尾崎哲・グループ最高執行責任者(COO)も「非製造業を含め企業側の労務管理が、労働投入時間でパフォーマンスを評価する製造業・ブルーカラー型から脱却できていない」と指摘する。「同じ仕事をするなら、早く帰る人を評価するようにしないといけない」(東洋紡の大田康雄執行役員)と変化の必要性を訴える声も多かった。

 日本の文化的背景や慣習を指摘…

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