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 主要企業100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートでは、米国の次期大統領にトランプ氏が決まったことで考えられる経営への影響も聞いた。「影響はない」が20社で最多だったが、「マイナスの影響がある」と答えた企業も計10社あった。「プラスの影響がある」は2社。「分からない」とした回答も多く、期待より不安が勝っている状況だ。

 企業側の最大の懸念の一つは、トランプ氏が「アメリカ第一主義」を掲げ、環太平洋経済連携協定(TPP)などの自由貿易を批判している点だ。アルプス電気の栗山年弘社長は「世界が保護主義に向かえば、売り上げの8割を海外が占める当社への影響は大きい」と心配する。花王の沢田道隆社長は「保護主義に進むのは心配だが、良い意味での変革を期待したい」としている。

 経営に「プラスの影響が少しある」としたのは松井証券。松井道夫社長は「不確実性が増し、マーケットが大きく動く可能性がある」。トランプ氏が大統領選中に訴えていた、大型インフラ投資など財政拡大の実行に期待する声もあった。野村ホールディングスの尾崎哲グループ最高執行責任者(COO)は「トランプ氏が掲げる政策は経済成長の押し上げ効果が期待できる」としつつ「米国政治、経済の不透明感が残ることは懸念される」と話している。(竹山栄太郎、中村靖三郎)