[PR]

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行が18年ぶりに政治献金を再開したことが25日に公開された政治資金収支報告書からわかった。背景には、銀行が法人税を納税できるようになり、献金しても世論の批判を浴びにくくなったことに加え、パイプ作りのためには、永田町と一定の「お付き合い」せざるをえない事情がある。

 「頭取クラスがやったところで取れる話ではない。政府の関与があったからこそだ」。あるメガバンク幹部がそう振り返る出来事があった。2年前のミャンマー政府による外国銀行への営業免許枠の争奪戦だ。

 九つの枠を日本やシンガポール、韓国などの25行が争った。成長の見込めるアジアなどでの海外展開を将来の収益の柱と位置づける中、日本のメガバンク3行が営業免許を獲得。日本政府の強い後押しがあったといい、邦銀に対する厚遇ぶりが際立つ結果になった。

 25日に公表された自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2015年の政治資金収支報告書によると、前年から約8千万円増えた企業・団体献金のうち、6千万円が3行が再開した2千万円ずつの寄付だった。政治献金について問われた全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は10月20日の記者会見で、個別の銀行の意見として「企業市民として社会的責任を果たす観点に立ち、政策が日本の経済の持続的成長に資するかが重要なポイントだ」と述べた。

 1990年代後半の金融危機で巨額の公的資金の注入を受けた銀行は、98年から政治献金を自粛。公的資金を完済した後の06年に再開を検討したが、法人税を納めるまでに至っておらず、当時の自民党も「国民の理解を得られない」と受け取りを見合わせていた。

 3行が献金を再開したのは、14年に経団連が企業献金を呼びかけ、法人税も13年までに納付を始め、献金できる環境が整ったとの判断があるとみられる。

 日本銀行が安倍政権の方針に沿って進めるマイナス金利政策などの影響で、メガバンクは16年に軒並み業績が悪化しており、献金が直接、メガバンクに有利に働くわけではない。

 それでも、メガバンク役員は語る。「銀行は規制業種。業界の現状をよく理解してもらい、陳情もしなければならない。献金は年賀状のようなものだ。先生たちとの関係も円滑になる」

■自粛中で…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら