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 配偶者がパートで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」の見直し案が固まった。控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる。年収201万円未満は控除の一部を受けられるようにする。代わりに、世帯主が高所得の場合は控除の対象となる年収に上限を設けて増税し、財源を確保する。

 政府・与党は、12月半ばまでにまとめる2017年度税制改正大綱にこうした方針を盛り込み、年明けの通常国会に法律改正案を提出する。18年1月から実施する方向で調整している。

 配偶者控除は、夫婦のどちらかが年収103万円以下の場合、世帯主の年収から38万円を差し引いて課税対象から外し、税負担を軽くする仕組み。財務省によると、これを150万円以下に拡充すると、新たに控除の対象となる夫婦子ども2人のパート世帯で、世帯主の年収が500万円なら住民税分も含めて年5・2万円、1千万円なら年10・9万円の減税になる。

 配偶者控除のメリットを最大限…

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