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 災害時、避難所に設置される災害用トイレの備えについてNPO法人が実施した調査で、回答した自治体の約5割が「不足している」と答えていることが明らかになった。災害用トイレを巡って国は、今春にまとめた新たな指針で自治体に対策を促しているが、整備が進まない実態が見えてきた。

 調査したのは「日本トイレ研究所」。1980年代から公共トイレの環境改善に取り組み、自治体などに災害時のトイレ計画策定の講習会を開いている。調査は9~10月、都道府県や市の計811自治体に聞き、92自治体から回答を得た。

 想定避難者数に対する災害用トイレの備えについては「非常に不足」と「不足」が合計53%。理由として「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」などがあげられていた。

 トイレ対策の責任者を決めていない自治体は約60%。避難所の仮設トイレ設置場所を具体的に定めている自治体は約23%にとどまった。自由回答からは「仮設トイレが何日で届くのか想定が難しい」「備蓄しておくべき種類は何か」といった現場の悩みや情報不足も浮かび上がった。

 トイレ不足は感染症リスクを高めるほか、排泄(はいせつ)回数を減らそうとして水分摂取を抑えるため、エコノミークラス症候群のリスクとなる。文部科学省によると、東日本大震災で避難所となった学校で最も課題になったのがトイレだった。一方、熊本地震の避難所の一部では、下水管につながるマンホールを使ったトイレを活用し、段差の解消や臭いの軽減といった点で利用者から好評だった。

 トイレ研究所の加藤篤代表理事は「災害のたびにトイレ問題は繰り返されており、今回わかった課題の解決を急がなければならない」と話している。

 詳しい調査結果は25日、東京都江東区で開かれる防災トイレフォーラムで公表される。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/野中良祐