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 国内外の環境NGOは6日、環境に配慮した木材を東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場に使うよう、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、大会組織委員会や日本政府に働きかけるよう要望書を出す。現行法では、現地で違法だったり環境に悪影響が出たりする伐採木材の輸入が防げず、新国立競技場に使われる可能性があると指摘する。

 新国立競技場は木材を多用する設計で、約2千立方メートルの木材が使われる。工事をする大成建設などの事業体は、軒庇(ひさし)と屋根集成材は国産の森林認証材を使う方針だが、コンクリートを固める際の型枠に使う合板や内装材はその方針は示されていない。

 国の施設をつくる事業主体「日本スポーツ振興センター」(JSC)は、グリーン購入法に基づく指針で木材の合法性を確認する方針。この指針は証明書があれば合法とみなされる。

 だが、輸入合板の半分近くを占めるマレーシアのサラワク州では、現地発行の合法証明書が添付されるものの、先住民族が住む森の木が次々に切られ訴訟が多発している。2015年にサラワク州から輸出された合板の59%は日本向けだった。英王立国際問題研究所は13年、日本が輸入する紙を除いた木材製品の約12%は違法伐採された可能性があると試算した。

 こうした実態を受け、証明書だ…

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