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 「教員養成系や人文社会系の大学は組織の見直しを」。文部科学省が国立大学に求めた通知が出て1年半。「文系軽視だ」との反発を呼ぶ一方、通知をきっかけに、専門性に特化しすぎて周囲との連携が乏しくなりがちな文系研究の意義を、社会にアピールする動きが出ている。

 11月中旬、JR大阪駅前の商業施設「グランフロント大阪」で、大阪市立大文学部の「オープンキャンパス」が開かれた。タイトルは「文学部の逆襲」。受験生だけでなく一般の人も対象に、若手研究者が研究成果を発表したり、教員らが「文学部は役に立たないのか」をテーマに討論したりした。

 日本中世史を専攻する後期博士課程3年の徳満悠さん(27)は、戦国から江戸時代にかけて京都で活動した茶商人について紹介した。一般の人を相手に研究発表する機会は少なく、事前に研究仲間と練習。指摘を受け、絵や図を多めに使って説明した。「レベルを下げずにわかりやすく伝えることの難しさに気付いた」と話す。

 文学部独自のオープンキャンパスは初めてだ。きっかけは、文部科学省が昨年6月に全国立大に向けて出した通知だ。

 通知は、組織の改革を迫る内容で、人文社会系と教員養成系の学部に対して「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう」求めた。

 この通知に対して「文系軽視」と大学関係者から反発が続出。日本学術会議や経団連も反対声明を出した。文科省はその後、「特定の学問分野を軽視したり、すぐに役立つ実学のみを重視したりはしない」としたが、「社会を生き抜く力を身につけさせる教育が不十分」という指摘が社会一般からあるとして、「改善の余地が大きい」と説明した。

 通知は国立大学に向けたもので公立大学に直接の影響はないと見られるが、市立大の仁木宏教授=日本史=は「いよいよ来た」と受け止めた。ここ数年、国立大学の教員から、文系や教員養成系の改革が迫られていると聞いていた。一方で、研究成果を社会に発信する機会が乏しいとも感じており、「文学部の必要性を投げかけたい」と企画した。

 仁木さんは「文学や哲学など文系学問を深く学んだ人々を抱えられる社会は、豊かさや多様性を持つ。そういう社会がいま必要なのではないか。一度のイベントで終わらせず、日常的にどう発信し続けるかが問われる」と話す。

 こうしたイベントは各地の文系学部でも実施されている。

 神戸大学も3月、大学院人文学研究科が企画した「人文学の『危機』と未来―文系不要論への応答」と題したシンポジウムを開催した。

 国立の筑波大学(茨城県つくば市)も、10月から12月にかけてを人文社会系の「研究発信月間」と初めて位置づけ、日頃の研究成果をアピールする約20のイベントを東京キャンパスなどで開催中だ。

 企画の中心となった辻中豊教授=政治学=は人文社会系について、「研究者がたこつぼに陥りがちなのは事実」と感じていた。だが、「多様な文化が衝突した時や、科学技術の進歩にともない倫理的な問題に直面した時、解決に導く役割は人文社会系の学問にある」と訴える。

「文理融合」学部にニーズ

 文部科学省が集計した2017年度の全国立大学の入学定員(予定)によると、人文社会系学部の定員は前年度より計1064人減少した。一方で、文系、理系両方の要素を含む情報やデザインといった「文理融合」などの学部は300人増えた。16年度はより顕著で、人文社会系が計1075人減る一方、文理融合などは2898人増えた。

 また、人文や社会学部の教員数は10年度以降、減少しているが、文理融合などの教員は98年度は140人だったのが、13年度には1233人に増えている。

 文科省国立大学法人支援課によると、昨年6月の通知以前から社会のニーズを踏まえた組織の見直しを各大学に求めており、人文社会系学部を改組するなどし、文理融合学部の定員を増やしていることが背景にあると見られるという。滋賀大学は17年4月、既存の教育学部と経済学部の定員を減らし、ビッグデータを分析する文理融合の「データサイエンス学部」を開設する。(沢木香織)