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 戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火で、地元の木曽町と王滝村の幹部が28日、県庁を訪れ、復興への支援を求める陳情書を阿部守一知事に手渡した。

 両町村による陳情は、昨年9月に引き続いて2回目。陳情書では「観光復興」と「火山防災」に焦点を絞り、それぞれの具体的な施策について県の支援を求める文言を盛り込んだ。

 木曽町の原久仁男町長は、地元観光業の現状を「順調に回復傾向にあるが、噴火前には追いつかない」と報告。誘客対策や登山道の整備、被害を受けた山小屋の解体にかかる費用の支援を要請した。また、山頂付近に残った遺留品の回収の協力も求めた。

 陳情書を受け取った阿部知事は「私は災害継続中だと思っている。木曽地域の復興は、県にとって取り組むべき重要なテーマ。引き続き、思いを共有して取り組みたい」と話した。