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 75歳以上が支払う公的医療保険の保険料について、厚生労働省は軽減している特例を来年度から一部廃止する方針を固めた。中程度の所得層の世帯が対象。75歳になるまで夫や子どもらに扶養されていた人に対する軽減特例は2018年度までに2段階で全廃する。特例廃止の対象は、延べ300万人以上になる。

 30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整して年内に決定する。

 75歳以上が加入する公的医療保険は08年度に始まった後期高齢者医療制度で、保険料には定額分と所得比例分がある。低・中所得層(年金だけの収入なら夫が年約211万円未満、妻が年80万円以下の夫婦世帯)は、それぞれを特例で軽減している。さらに、被扶養者への優遇がある医療保険制度から後期高齢者医療制度に移って保険料が急増することを避けるため、扶養されていた高齢者らの保険料を軽減する特例もある。

 年金収入が年153万~211万円の中所得層の約160万人については、所得比例分を5割軽減している特例を来年度に廃止する。例えば年金収入が年211万円なら、毎月の保険料は全国平均で4090円から6290円に上がる。

 75歳になるまで扶養されていた約169万人については、定額分の9割を軽減する特例を来年度から廃止し、本来の5割に縮小。18年度以降は77歳以上になる人の軽減を全廃する。年金収入が年170万円なら、平均保険料は月380円から来年度に1890円に。18年度以降には3770円以上になる人も出る。

 年金収入が年168万円未満の所得層には、定額分の軽減を本来の7割から最大9割まで拡大する特例がある。この特例は20年度までに段階的に廃止するか、介護保険料を軽減する低所得者対策とあわせて廃止するかを検討する。こうした見直しで国の歳出は年350億円以上減る。

 また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の値上げは、来年10月から実施する方針。現在1日当たり320円を徴収している軽症の高齢者ら約5万人は370円になる。いまは無料の重症高齢者ら最大約16万人については新たに200円を徴収し、18年4月に370円とする。難病患者や短期入院が原則の一般病床の患者には新たな負担を求めない。

 かかりつけ医以外を受診した患者の追加負担や、金融資産が多い患者の自己負担増、市販されている薬を病院が処方した場合の患者負担増といった検討課題は見送る方針だ。(生田大介)