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 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が29日、本来は2018年2月までだった任期の短縮に応じる考えを表明した。大規模な抗議集会や低支持率、検察捜査などで苦しむなか、国会による弾劾(だんがい)手続きが目前に迫っていた。ここにきて、与党セヌリ党の「親朴派」議員らも離れ、万策尽きた形になった。

 韓国憲政史上、朴氏が任期途中で辞任すれば、李承晩(イスンマン)、崔圭夏(チェギュハ)両大統領に続いて3人目。1987年の民主化以降では初めてだ。権力が集中する大統領制度や、一般社会と隔絶された朴氏の特異な政治手法が、チェ・スンシル被告らによる国政介入を招き、大統領の任期途中の辞任という最悪の結果を招いた。

 当面は、中立の立場の「挙国一致内閣」が国政を担うとみられるが、与野党の駆け引きもあり、すぐに政治的な道筋が描けるかどうかは不透明だ。大統領選は来春にも行われることになるが、新大統領が選ばれるまで、韓国の国政は事実上、まひする見通しだ。

 対外政策では、昨年12月末の…

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