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 2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費を見直す国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者協議が29日に都内であり、都の調査チームが見直しを求めた3会場のうち、ボート・カヌー会場の海の森水上競技場、水泳会場のアクアティクスセンター(東京都江東区)の二つは、費用を見直したうえで予定通り造ると決めた。一方、バレーボール会場は有明アリーナ(江東区)の新設か、横浜アリーナ(横浜市)の活用かで結論が出ず、12月下旬まで先送りにした。大会の総予算については組織委が2兆円を上限とし、さらに削減したいとして、年内に現時点の総予算を公表する考えを示した。

 会合は約1時間行われ、IOCのジョン・コーツ副会長、東京都の小池百合子知事、組織委の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相が出席。一部非公開の予定だったが、小池知事の提案で完全公開になった。

 都の調査チームがボート・カヌー会場に提案した長沼ボート場(宮城県登米市)は費用や東京から遠いことを理由に会場にせず、復興五輪の理念から、事前合宿地として利用することで合意した。コーツIOC副会長は東日本大震災の復興支援でテスト大会の一部を被災地で行う提案もした。

 「海の森」を仮設にするか恒久施設にするかは今後議論する。水泳会場のアクアティクスセンターは、2万席を大会後に5千席に減らす当初案を変更し、1万5千席で造って減築しないことに決め、整備費を約170億円削った。

 バレーボール会場は小池知事が…

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