天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日、計16人の専門家に対するヒアリングを終えた。この日のヒアリングは3回目で、憲法に詳しい5人から意見聴取し、退位に4人が賛成し、1人が反対した。

 退位に賛成した専門家はこれで、16人のうち半数の8人となった。退位に反対したのは7人となった。

 過去2回の専門家ヒアリングでは、いまの天皇陛下の一代限りで退位を認める特例法への賛同が広がらなかった。ただ、30日のヒアリングでは3人が特例法を容認し、最終的には退位に賛成した専門家8人のうち6人が特例法を認めた。退位を支持する専門家でみれば、特例法を容認する声が多数を占める結果となった。政府は特例法を軸に法整備を検討しており、今回のヒアリング結果も加味しながら、さらに検討を進めるものとみられる。

 会議後に記者会見した座長代理の御厨(みくりや)貴東大名誉教授は「2回目のヒアリングまでは、広い範囲にわたり問題があると考えた。3回目は、憲法上の考え方を掘り下げたという印象を持った」と指摘した。有識者会議は、次回12月7日の会合から論点整理の取りまとめに入り、年明けにも公表する構えだ。