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 国民の2人に1人が患っているというアレルギー疾患について、どこに住んでいても専門的な治療が受けられるよう地域に拠点病院を設け、患者・家族と学校、かかりつけ医らとの連携強化を盛り込んだ対策の基本指針案が2日、厚生労働省の有識者協議会でまとまった。学校給食での事故などを受け昨年12月に施行された基本法に基づく指針で、厚労省は2018年度にも拠点病院を指定する。

 指針案では、アレルギーの問題は国民の生活に多大な影響を及ぼしているにもかかわらず、「インターネットに膨大な情報があふれ、適切でない情報で症状が増悪する例が指摘されている」などと明記した。

 アレルギーの専門的な知識を持つ医師は都市部に多い。全国的な治療拠点に国立成育医療研究センター(東京)や国立病院機構相模原病院(神奈川)があるが、全国どこでも適切な治療が受けられるよう専門性の高い医師のいる拠点病院が各地域に必要だとした。

 拠点病院の要件や、かかりつけ医との連携のあり方については、厚労省が有識者や自治体などと話し合って来年6月までに決める。

 子供のアレルギーについては「…

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