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 日中韓3カ国の保健相は4日、韓国・釜山で開かれた会合で、いずれも開催を控える五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策を強めることで一致した。公共の場などでの全面禁煙をめざす。3カ国保健相会合で、対策強化に協力することを盛り込んだ共同声明を採択した。

 五輪・パラリンピックは2018年冬季が韓国・平昌(ピョンチャン)で、20年夏季が東京、22年冬季が北京で開かれる。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進しており、08年の北京五輪など近年の開催地では罰則を伴う受動喫煙防止策を講じた。

 塩崎恭久厚生労働相は4日、記者団に「自らの意思ではなく健康を害するということをどう排除していくか、政府として決めていかなければならない」と語った。今後は対策強化と有効な具体策について、3カ国で情報交換を活発に進めていく。

 共同声明では、新型インフルエンザなど感染症の拡大防止に向けて検疫に関する規制を共有し、有事の際に迅速な対応ができるような実務者間の連絡体制づくりも盛り込んだ。抗菌薬が効かない「薬剤耐性菌」への対応についても、局長級の会合を開いて連携する。(釜山=河合達郎)