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 トランプ次期米大統領は2日、経済政策や雇用創出策の助言機関「戦略政策フォーラム」を立ち上げると発表した。16人のメンバーには、ウォール街の金融機関など米国を代表する大企業トップらがずらりと並んだ。環太平洋経済連携協定(TPP)の支持派も含まれており、新政権に対して今後どのような政策を助言していくかが注目される。

 トランプ次期政権の財務長官候補に名前が挙がった米銀最大手、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)、小売り世界最大手、ウォルマート・ストアーズのダグラス・マクミロンCEO、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOら、金融や小売り、製造業などの大企業トップらがメンバーに選ばれた。電機大手のゼネラル・エレクトリック(GE)を長年率いた「カリスマ経営者」として知られるジャック・ウェルチ元CEOも名を連ねた。

 フォーラムは来年2月に初会合を開く。評議会の会長は、世界最大級の米投資会社、ブラックストーン・グループを率いるスティーブン・シュワルツマンCEOが務める。

 メンバーには、娯楽・メディア…

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