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 経済産業省は5日、東京電力ホールディングスの実質国有化が長引く見通しを示した。福島第一原発事故の収束が見通せるまで関与を続ける。廃炉や賠償費が当初想定より大幅に増えることが確実となったため。その総額は20兆円超に膨らみそうで、近く最新の見通しを明らかにする。

 この日、学者や経営者による会議に「東京電力と国の役割」と題する6項目を示した。国が東電に責任遂行を促すことなどが柱だ。福島の事故処理費を確保するため、東電に送配電や原子力事業で他社との連携を進めさせ、そうした利益から廃炉費を積み立てて管理する制度づくりなども確認した。

 委員からも「長期にわたり、国が一定の(東電)株を持つべきだ」といった意見が出た。現在、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が、東電株の過半数にあたる50・1%(議決権ベース)を持つ。今年度末に自立的な経営ができると判断すれば、議決権を減らして「脱国有化」する予定だった。

 だが、計画時点より福島の事故…

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