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 2020年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。

宮城県「完全にインチキだ」

 5日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。

 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」

 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。

 東京五輪の競技は、都以外に北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県の6道県で開かれる。追加競技の会場候補には、福島県もあがっている。関係者によると、会合の発端は今月1日、宮城県の村井嘉浩知事が神奈川県の黒岩祐治知事に緊急要請などを持ちかけたことだ。

 宮城県は宮城スタジアムがサッカーの候補地だが、五輪の基準に合わせるためには、照明器具の増設や映像設備が必要とされる。県は仮設の整備費用を数十億円と試算する。「組織委や都、国にどこが負担するのか尋ねても明確な答えは返ってこない。(負担を恐れる)三すくみ状態。完全にインチキだ」。県幹部は憤りを隠さない。

 黒岩氏は11月22日、「費用負担が未解決なのは異常な事態。このままでは大会開催に支障が生じかねないと危惧している」と述べ、国と都、組織委に対して費用負担の明確化を要請する文書を出した。

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