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 カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、略称IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が6日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。慎重論が根強い公明党は自主投票とし、与党内の対応が割れる異例の展開になった。

 民進、社民、自由の野党3党は「このような拙速な審議、採決は認められない」(6日、民進の山井和則国会対策委員長)との立場から採決に抗議して退席。共産党は反対した。自民は14日の今国会の会期末までに法案を成立させる考えで、参院に送付後、7日に参院本会議で審議入りさせる方針だ。

 法案は2015年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」所属の自民党、旧維新の党、旧次世代の党の議員8人が提出した。カジノや宿泊施設、国際会議場からなるIRの整備を推進するための基本法案で、法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を講じることを政府に義務づける。

 同様の法案は13年にも提出さ…

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