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 フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法が、7日の参院本会議で可決、成立した。不登校の子の教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが盛り込まれている。

 同法ではほかに、不登校の子どもが学校以外の場で行う「多様で適切な学習活動」や、個々の子どもの「休養の必要性」を踏まえ、国や自治体が子どもや親に情報提供するなどとした。また、義務教育を受けられなかった人向けに、自治体が夜間中学などで就学できるような措置をするとしている。同法の内容は来年2月までに順次、施行される見込み。

 超党派の国会議員連盟が昨年まとめた当初の法案は、不登校の子がフリースクールや家庭などで学ぶことも義務教育と認める内容だった。これに対し、自民党内から「学校に行かないことを助長する」などの反対が出たほか、共産党などにも慎重論があった。不登校の子や保護者の支援団体からも異論があり、同法は義務教育と認める部分を削るなど、当初案から大幅に内容が変わった。