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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」について、安倍晋三首相は7日の党首討論で「統合リゾートとして、様々な投資が起こり、雇用につながっていく」などとして法案の意義を強調した。民進党の蓮舫代表とのやりとりで答えた。自民党は7日の参院本会議で審議入りした法案の週内成立をめざし、野党側と折衝している。

 首相は蓮舫氏との党首討論で、自身が2014年にシンガポールでIRを視察した体験を披露。「2020年には(外国人観光客)4千万人を目指している中において、ビジネスや会議だけではなく、家族で施設を楽しむことができるのがIR」と説明した。

 これに対し蓮舫氏は、自民がわずか5時間33分の審議時間で衆院内閣委員会での法案採決を強行したことを批判。公明党が自主投票にして賛否が割れたことも念頭に、「野党を切り捨て、連立与党の公明党を捨て置いて、それでも暴走する理由を」と追及した。法案については「依存症に陥って借金までして負けたカネが収益になる。これのどこが成長産業なのか。私は国家の品格を欠くと思う」と反対を鮮明にした。

 党首討論に先立ち、法案は同日午前の参院本会議で審議入りした。この日の本会議質疑では、民進の小西洋之氏が「どのような規制のもとでどのような賭博行為を解禁しようとしているのか、条文では一言も触れていない」、共産党の田村智子氏が「民間賭博を解禁すれば世界一のギャンブル国家、依存症国家になってしまう」などと、法案に反対する立場から質問した。公明は質問を見送った。

 法案審議の段取りを話し合う7…

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