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 がんになっても働き続けられるよう企業に配慮を求めることなどを盛り込んだ「がん対策基本法」改正案が7日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決した。早ければ9日に衆院本会議で可決、成立する見通し。法改正を受け、厚生労働省が来年度からの第3期がん対策基本計画をまとめる。

 同法の本格的な改正は2006年の成立後初めて。がん医療の進歩で治療を受けながら社会で活躍する人が増え、がん患者の就労など新たな課題が浮上、超党派による議員立法で改正法案を提出していた。

 改正法案では、医療だけでなく、福祉や教育などで必要な支援を受けられるようにすると、法の基本理念に追加。がんになっても働き続けられるよう、企業に対し雇用継続に配慮する努力義務を課した。国や自治体には、企業への啓発・知識普及などを求めた。

 小児がんの患者が教育と治療を両立できる環境整備や、患者団体が要望していた膵臓(すいぞう)がんなど治療が難しい「難治性がん」、患者数が少ない「希少がん」の研究促進なども盛り込んだ。

 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「がんだけを理由に就労上の不利益を受けないことが、事業者の努力規定とはいえ法律で裏付けられることは大きい。法改正で、医療機関だけでなく社会全体でがん患者を支える環境整備が進むことを期待している」と話した。(竹野内崇宏)

■がん対策基本法改正案の主…

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