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 トランプ次期米大統領は8日、環境保護局(EPA)長官にオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏(48)を起用すると発表した。プルイット氏はオバマ政権の地球温暖化対策に反対し、同局を相手に訴訟を起こすなど規制反対の強硬派。就任すれば、米国の環境政策を大きく変える可能性がある。

 プルイット氏は、オバマ政権が導入した火力発電所の排出規制に猛反発。無効を求めて起こした訴訟は、全米の半数以上の州が参加する集団訴訟に発展した。オバマ氏の在任中の規制導入を阻む形となり、規制反対派から「功労者」とみられている。

 オバマ政権が導入した政策は、温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」で米国が掲げた目標達成に欠かせない前提で、規制が見直されれば目標達成も難しくなる可能性が高い。

 また米メディアによると、トランプ氏は国土安全保障長官に元海兵隊大将のジョン・ケリー氏(66)を起用する方針を固めた。トランプ氏が「壁建設」を訴える国境警備などを担う。トランプ政権の要職に元軍将官が入るのは3人目となる。

 一方、トランプ氏は7日、中小企業庁長官にプロレス団体WWEの元最高経営責任者(CEO)のリンダ・マクマホン氏(68)を起用することを決めた。トランプ氏は、マクマホン氏の夫で現CEOのビンス氏と共に同団体のイベントに参加するなど近い関係にある。次期政権の閣僚人事は要職の国務長官などが決まっていない。(ワシントン=五十嵐大介小林哲