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 自民党と公明党は8日、税のしくみを見直す2017年度の与党税制改正大綱をまとめた。共働き世帯や中小企業への減税が目玉で、安倍政権の政策「アベノミクス」「働き方改革」などをあと押しする内容だ。ただ、税収減、家計や企業の負担増を避けようとするあまり、全体的に小幅になった。

 所得税の配偶者控除見直しは、働き方改革に沿ってパート女性らを働きやすくする狙いだ。18年から、世帯主が控除を受けるための配偶者の年収要件を「150万円以下」に緩和する。時給1千円なら、いまより月40時間ほど長く働いても世帯主の所得税負担が高くならないようになる。

 ただ、これだけでは税収減なので、高所得層は控除が受けられない制度も入れ、いまと税収が同じ「税収中立」とする。当初、財務省などは配偶者控除を廃し、「夫婦控除」の創設を検討したが、多くが増税となる専業主婦世帯の反発を避け、見送った。

 ビール類の税額統一も、税収中…

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