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 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件を受けて、厚生労働省は8日、再発防止策の報告書を公表した。措置入院中から都道府県や政令指定市が支援計画を作成し、退院後も継続的に支援できる仕組みづくりを柱としている。

 有識者9人による厚労省の検証・再発防止策検討チーム(座長=山本輝之成城大教授)がまとめた。厚労省は報告書を具体化させるため、来年の通常国会に精神保健福祉法改正案を提出する方針だ。

 現行法上で措置入院した患者は、「自傷他害の恐れ」がなくなったと精神保健指定医が認めれば、都道府県や政令指定市が措置を解除して退院する。だが、その後の支援体制のルールは定まっていない。相模原市の事件は植松聖(さとし)容疑者(26)の退院後に発生したことから、今回の報告書では関係機関の連携を強化したうえで、退院後も継続的に支援できるようにする。