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 国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が9日、支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢36・3歳)の平均支給額は約70万4800円で、昨年より約1万1500円(約1・7%)増えた。人事院勧告に基づく給与法の改正により支給月数が0・05カ月引き上げられて2・245カ月となったことで、冬のボーナスとして4年連続の増加となった。

 特別職のボーナスは、行財政改革のための自主返納分を除いて安倍晋三首相は約418万円、閣僚は約349万円、最高裁長官は約598万円。また、衆参両院議長は約551万円、国会議員は約328万円だった。