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 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が9日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。

 この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、TPPの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。

 TPP承認案と関連法案は11月10日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても12月9日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。

 TPPは日本や米国など12カ国が参加し、世界経済の約4割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでにニュージーランドが議会承認を終えている。日本国内では14兆円の経済効果が見込まれており、政府は承認を今国会の最重要課題と位置づけていた。(南日慶子)