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 医師の偏在対策などを話し合う国の検討会での議論が暗礁に乗り上げている。12月上旬をめどに、医師偏在対策をとりまとめる予定の「医師需給分科会」は2カ月以上開かれておらず、今月中のとりまとめは絶望的だ。8日の社会保障審議会医療部会では、「年内を目指す」としていた医師偏在対策の議論が止まった現状に対し、複数の委員から厳しい意見が相次いだ。

 団塊世代全員が75歳以上になる2025年に向け、必要な医療や医師の地域偏在などを踏まえた「医療従事者の需給検討会」が始まったのは昨年12月のこと。検討会では、医師、看護職員、理学療法士・作業療法士の三つの需給分科会が設置された。

 このうち、医師需給分科会では、都道府県が策定する2018年度に始まる次の医療計画に盛り込めるよう「年内のとりまとめを目指す」としていた。

 6月には、医療計画で医師数が…

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