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 熊本地震の発生から14日で8カ月。全ての避難所が閉鎖された熊本県で、民間の賃貸住宅を県が借り上げる「みなし仮設」で暮らす被災者が1万2千世帯を超え、予定された4303戸が完成した応急仮設住宅の3倍近くに達した。みなし仮設は各地に点在して状況が把握しづらく、入居者の支援が課題となっている。

 みなし仮設は住居が全半壊した被災者が対象で、家賃は4人までの世帯で月額6万円、5人以上で9万円を上限に県が負担する。プレハブの仮設住宅団地の完成を避難所で待つことが難しかった高齢者世帯や、仮設住宅からの通勤・通学が困難な世帯を含め、様々な事情で選択されている。

 これまでに24市町村の1万2117世帯の入居が決まったが、点在していて情報や支援、見守りの目が届きにくく、みなし仮設が多い熊本市と熊本県益城町は全戸訪問を始めている。

 熊本市は市内外のみなし仮設が…

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