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 USJに任天堂の新エリアができると、その後10年間で近畿圏(2府4県と福井県)に6・2兆円の経済波及効果をもたらす。全国への効果は11・7兆円で、108万人分の雇用創出が期待できる。関西大の宮本勝浩・名誉教授(経済学)らが12日、そんな試算を発表した。

 アトラクションの建設費に加え、入園料やグッズ販売による収入増、パークに食品などを納めている会社の売り上げ増などで、近畿圏に5・1兆円の効果があると見込む。ほかにUSJで働く人の給与が上がり消費が1兆円増える、と想定している。

 宮本氏は「ハリー・ポッター」エリアが開業する前にも同じような調査をしており、その時は近畿圏が3・1兆円、全国が5・6兆円の効果だった。

 任天堂のエリアが大きく上回ったことについて、宮本氏は「投資額が大きいことや外国人訪日客が増えていることが大きい。USJには追い風が吹いている」とみている。

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