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 法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが12日、東京都内で記者会見し、衆院の「解散風」を吹かせることが、「与党内部の引き締めとともに野党に脅しをかける力を政府に与え、権力闘争の手段になっている」として、解散権を見直すべきだとする見解を公表した。

 会見したのは、同会共同代表の山口二郎・法政大教授(政治学)や長谷部恭男・早大教授(憲法学)ら5人。「数の力」で法案の採決強行を繰り返す政府・与党の態度に「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況にある」と批判。憲法で解散権を制約するドイツや、首相による恣意(しい)的な解散を防ぐ立法期固定法を作ったイギリスなど海外の事例を挙げ、「内閣や首相が自由に議会を解散できるという主張は説得力を失いつつある」と指摘。「日本の議会政治が本来の姿へ回帰するためには解散権の慣行の是非も改めて検討すべきだ」と主張した。

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