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 児相は都道府県と政令指定市に設置が義務づけられ、全国に210カ所ある。虐待のほか、不登校や非行、障害など子どもに関するあらゆる相談に対応する。ワーカーとよばれる児童福祉司が対応の中心を担う。

 児相は、父母の不在や虐待などで養育が困難な子どもを一時保護する権限を持つ。親の同意を得て保護するケースもあれば、子どもが危険な状況だと児相が判断した際、強制的に子どもを引き離す「職権保護」をするケースもある。2014年度には全国で3万5174件の一時保護があり、約半数は虐待が理由だった。

 児相の職権保護をめぐっては、保護者から「虐待と決めつけられて連れて行かれた」といった批判の声があがることもある。自治体への不服申し立てはできるものの、申し立てを審理して判断するのは自治体で、保護者の不満も大きい。一方、保護を見送ったために子どもが虐待死するケースが後を絶たないことから、積極的に職権保護を進める児相が増えている。米国などでは、一時保護の判断が妥当かどうかを裁判所が判定する仕組みになっており、日本でも同じように裁判所が関与するべきだとの指摘が専門家から出ている。

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