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 淡い期待を打ち砕くかのように、ロシアのプーチン大統領が15、16日の訪日を前に、北方領土問題で強硬な姿勢を示した。平和条約締結についての共同声明も採択は困難な見通しだ。日本側は、北方領土での共同経済活動など、今後の環境整備に向けて、ぎりぎりまで調整を続ける考えだ。

 プーチン氏は、9月5日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた中国・杭州で行った記者会見で、ウクライナ問題が日ロ関係に与える影響について「影響はない」と語っていた。しかし、12月7日に行われた読売新聞などとのインタビューでは、一転して強い不快感を表明した。

 プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。「日本が(米国との)同盟で負う義務の枠組みの中で、どの程度ロシアとの合意を実現できるのかを見極めなくてはならない」「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した。

 プーチン氏が対照的に高く評価…

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