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 熊本地震の被災者1万2千世帯以上が暮らす「みなし仮設」は市街地に点在し、情報や支援が届きにくい。「孤独死」につながる懸念もあり、自治体は全戸訪問による「見守り」に取り組む。

 住宅地図を手に、2人組が熊本市内の住宅密集地を歩く。アパートの一室を訪ね、扉を開けた女性に「みなし仮設担当」の名刺を出した。みなし仮設で暮らす熊本県益城町民約1300世帯の全戸訪問を続ける「こころをつなぐよか隊ネット」のメンバーだ。

 「アルバイトに行けず収入が減った」「町から情報が入らない」。玄関先で女性の話に耳を傾け、健康状態、不安などをメモした。

 建物の98%以上が被災した益城町は職員が足りず、困窮者支援などの団体が結成した同ネットにみなし仮設入居者の支援を委託。同ネットは10月に全戸訪問を始めた。訪問先は熊本市が多いが、100キロ近く離れた天草などにもある。みなし仮設を借り上げる県が町に伝えた住所をもとに1日5~10軒訪ね、会えるのは6割ほど。この日も6軒中4軒は不在だった。

 最後に訪ねたのは80代の母と50代の娘の2人世帯。母は「訪ねてくれてうれしい。益城が恋しい」と顔をくしゃくしゃにした。看護師の娘が働く間、家で1人で過ごす。元の住まいに近い人が再び「ご近所」になるプレハブの仮設団地と違い、周囲に知人はいない。娘は「母のストレスが心配だけど、家は全壊して家電も買い直した。働かないわけにいかない」。

 5月まで避難所で過ごしていた…

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