天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日午前、首相官邸で会合を開き、前回に続いて論点整理を行った。退位を恒久的な制度とするための皇室典範改正は難しいとの方向性を確認。今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法の整備を政府に求める方針だ。

 座長代理の御厨貴(みくりやたかし)・東大名誉教授は終了後の記者会見で「退位の要件化は現状では難しいのでないかという印象を受けた」と語った。会合では、皇室典範改正について「時期的に間に合わないから要件化が困難なのではなく、要件化そのものが困難であり、かえって混乱を招く」「将来にわたる制度化をした場合、硬直的なものとなり、恣意(しい)的な退位や強制的な退位が可能となる」などと慎重論が相次いだという。

 御厨氏は退位の容認と特例法での対応について、「(会議メンバー)6人の意見が合意をみた。全体として、オーソライズされているという感触をもっている」と強調した。