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 政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。

 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算(計32兆円)を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は14日、自民党内でおおむね了承され、20日にも閣議決定される。

東電救済色濃く

 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が20日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに21・5兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。

 国費を入れる対象は、帰還困難…

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