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 中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の七つの人工島すべてに航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」(CIWS)を配備した可能性が高いことがわかった。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が14日明らかにした。

 11月に撮影した衛星写真を分析した結果、判明した。CSISによると、南沙諸島でCIWSの配備が確認されるのは初めて。ジョンソン南礁やファイアリー・クロス礁、スビ礁など7カ所で造成した人工島に、六角形の建物があることを確認したという。一部の屋上には全長6メートルほどの高射砲のような物や、ミサイル迎撃システムとみられる設備がある。

 中国は西沙(パラセル)諸島で地対空ミサイルを配備したことがわかっており、南シナ海一帯で軍事拠点化を進めていることが裏付けられた。

 これについて米国務省のカービー報道官は14日の会見で、「軍事拠点化について一貫して懸念しており、領有権問題を平和的に解決すべきだ」と批判した。トランプ次期大統領も南シナ海問題について「巨大な要塞(ようさい)を造っている」と中国を非難しており、対中強硬策に出る可能性がある。(ワシントン=峯村健司)

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