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 埼玉県警は、運転免許を更新するために警察署などを訪れた高齢者らを対象に、気づいていない身体機能低下を自覚してもらおうとアンケートを実施した。10月から2カ月間の調査で、加齢とともに認知機能が低下する実態が改めて浮き彫りになった。

 県警交通企画課によると、自転車など軽車両以外の車を運転する人が事故の第一原因となった人身事故のうち、運転者が65歳以上の高齢者だった割合は年々増加。2011年は15・7%だったが、15年は19・7%に増えた。今年は11月末時点で20%を超えるなど、高齢者の交通事故が社会問題化している。

 同課は、NPO高齢者安全運転支援研究会(東京都千代田区)が作成した「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」を使ってアンケートを実施した。認知症や認知症へ進む可能性があるとされる軽度認知障害(MCI)の早期発見のきっかけとなるとされる、車の運転時に現れやすい状態をリストアップしたもので、30問中5問以上で「当てはまる」ならば、「要注意」とされる。約7千人が回答した。

 「当てはまる」が5問以上あったのは、「64歳以下」は2・1%にとどまったが、「70~74歳」は6・9%、「80歳以上」で11・2%に達した。「当てはまる」と答えた設問の1人当たり平均数は「64歳以下」では0・74だったが、「80歳以上」では2・11となった。

 年代で大きく差がついた設問は、「今までできていたカーステレオやカーナビの操作ができなくなった」。この設問は「64歳以下」で0・2%だったが、「80歳以上」では6・7%と約34倍に増えた。「車で出かけたのに他の交通手段で帰ってきたことがある」という設問でも「80歳以上」の回答は「64歳以下」の約17倍になった。

 リストを監修した同NPO法人理事で、認知症対策に詳しい鳥取大学医学部保健学科の浦上克哉教授は「ほとんどの設問で加齢とともに数値が上昇するという特徴がみられた」と指摘。交通企画課は「認知機能の低下を知ってもらって事故防止の第一歩にしてもらいたい」と話すとともに、「チェック項目が五つ以上あった人は、免許証の自主返納や運転しない生活も検討してほしい」としている。

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